石油備蓄をデータで探究する探究学習ガイド
「日本の石油備蓄はあと何日分か」という数字は、定義と前提を知ってはじめて正しく読めます。公表データの読み方、備蓄の制度、供給ルートのリスクを整理し、探究の問いにつなげます。
01「備蓄日数」という数字の読み方
基本の式
備蓄日数＝備蓄量÷1日あたりの推定消費量
- 公表値
- 資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」の速報値。集計した日と公表される日がずれる（最新は 2026年10月16日 集計、2026年10月19日 公表）。
- 推計値
- このサイトのカウンターは、公表値から集計日以降の経過日数を引いた推計。「1日たつと1日分減る」と仮定しており、実際の在庫を秒単位で観測しているわけではない。
- 換算の前提
- 量に直すときは、1日あたりの消費量を約28万kLとして計算している。前提を変えれば結果も変わる。
| 国家備蓄 | 102 |
|---|---|
| 民間備蓄 | 93 |
| 産油国共同備蓄 | 5 |
| 合計 | 200 |
内訳の日数はそれぞれ端数を丸めた値なので、足し合わせても合計と1〜2日ずれることがある。
数字を引用するときは、公表値か推計値か、いつの時点かを必ず書き分ける。
02制度：3つの備蓄と国際的な義務
- 国家備蓄
- 政府が所有する備蓄。国内10カ所の国家石油備蓄基地などに原油や石油製品として保管し、国家的な危機のときに放出する。
- 民間備蓄
- 元売会社・精製会社に、法律で一定量の保有を義務づけている在庫。精製や販売の経路での緩衝にもなり、日常の流通の調整にも機能する。
- 産油国共同備蓄
- UAE（アブダビ）やサウジアラビアなどの国営石油会社に日本のタンクを貸し、原油を置いてもらう枠組み。平時は相手国が商業目的で使い、供給が細ったときは日本に優先して供給される合意になっている。
日本は国際エネルギー機関（IEA）の基準により、90日分の備蓄義務を負っている。ただし、この90日分は前年の純輸入量を基準にしたIEAの数え方による日数で、「01」の表（石油備蓄法の数え方）とは計算のしかたが違う。同じ備蓄でも、IEAの数え方では日数が少なめに出る。
過去の放出の例
放出は、民間備蓄の義務日数の引き下げや、国家備蓄の売り渡しで行う。IEA加盟国による協調放出のほか、日本が独自に決めたものもある。
- 1979年第2次石油危機。各社の申し出に応じて、民間の義務日数を減らす（5〜25日）
- 1991年湾岸戦争。IEAの協調放出。民間の義務日数を4日分引き下げ
- 2005年ハリケーン「カトリーナ」。米国の石油施設の被害を受けたIEAの協調放出。民間の義務日数を3日分引き下げ
- 2011年3月東日本大震災。日本が独自に決定。民間の義務日数を2段階で計25日分引き下げ
- 2011年6月リビア情勢の悪化。IEAの協調放出。民間の義務日数を3日分引き下げ
- 2022年ウクライナ危機。IEAの2度の協調放出。制度開始（1978年）以来初めて、国家備蓄も放出
- 2026年中東情勢（ホルムズ海峡の通航支障）。IEA史上最大規模の協調放出で、民間・国家・産油国共同の3つの備蓄すべてから放出。5月上旬からは国家備蓄の第2弾
03供給ルートのリスク：ホルムズ海峡と迂回路
平時のホルムズ海峡は、日量約2,000万バレル（世界の石油消費の約5分の1。2024年の平均）が通っていた。
サウジアラビアには、ホルムズ海峡を通らずに紅海側へ原油を送る東西パイプライン（全長 約1,201km）がある。ただし最大能力は日量700万バレルで、すべてを迂回させることはできない。平時から通常の送油にも使っているため、米国エネルギー情報局（EIA）は2025年に、迂回に回せる能力をサウジアラビアとUAEのパイプラインを合わせて日量約260万バレルと見積もっていた。
迂回路そのものも攻撃を受ける。このパイプラインは2026年9月10日に複数回の無人機攻撃を受け、予防措置として運転を止めた。9月22日に運転の再開が報じられ、10月6日朝の時点の送油量は日量580万バレルとされる。ホルムズ海峡は、2026年3月2日にイランが封鎖を発表して以降、通航に支障が出ている。9月末から商船への攻撃が増えている。10月13日には、海峡を通っていたシンガポール船籍のコンテナ船が炎上し、沈没した。原因は報道によって異なる。（2026年10月16日時点の報道による）
「別の道がある」ことと「代わりが利く」ことは同じではない。迂回路には容量の上限があり、その先にも別の難所がある。供給が細っても暮らしを止めないための時間を買うのが、備蓄の役割である。
コラム産油国は原油高で得をするのか — 米国とサウジアラビアの比較
「産油国は原油高の影響を受けない」という直感は、国によって当てはまり方が違う。米国は生産量が世界1位だが原油高で国内のガソリン価格が上がり、サウジアラビアは原油高が政府の収入増になりやすい。なぜ分かれるのかを、データで確かめる。
米国: 生産は世界1位だが、消費も世界1位
| 項目 | 値 | 時点 |
|---|---|---|
| 石油の生産量（原油・その他の液体・バイオ燃料を含む） | 日量 約2,191万バレル（世界の約22%・1位） | 2023年 |
| 石油の消費量 | 日量 約2,001万バレル（世界の約20%・1位） | 2022年 |
| 石油全体（原油＋石油製品）の輸出入 | 輸出 約1,015万／輸入 約851万バレル（日量 約164万バレルの純輸出） | 2023年 |
| 原油だけの輸出入 | 輸出 約406万／輸入 約648万バレル（輸入のほうが多い） | 2023年 |
| ガソリンの小売価格に占める原油の費用 | 51.7%（2025年は51.4%） | 2016〜2025年の平均 |
1. 価格は世界市場で決まる
原油価格は世界全体の需給で決まる。EIAは石油市場を「世界規模の競り」にたとえている。米国の生産者も国際価格で売るため、国内で生産していても、国内の価格だけが低く保たれるわけではない。
2. 採れる原油と、製油所が求める原油が合わない
米国で多く採れるのは軽質・低硫黄の原油だが、製油所の多くは重質・高硫黄の原油を処理する設計になっている。重質・高硫黄の原油は割安なことが多い。このため、原油を輸出しながら輸入も続けている。
3. 小売価格の最大の要素は原油
ガソリンの小売価格の最大の要素は原油の費用で、およそ半分を占める。ロシアのウクライナ侵攻が原油高の一因になった2022年には、レギュラーガソリンの全米平均が6月に1ガロン5.01ドル（1Lあたり約1.32ドル）に達した。年平均は3.95ドル。
サウジアラビア: 使う量の約3倍を生産し、国内価格を抑えている
| 項目 | 値 | 時点 |
|---|---|---|
| 石油の生産量 | 日量 約1,113万バレル（世界の約11%） | 2023年 |
| 石油の消費量 | 日量 約365万バレル（世界の約4%） | 2022年 |
| 政府の収入に占める石油 | 約60%（前年は約62%） | 2024年 |
| ガソリンの上限価格 | 91オクタン 1L 2.18リヤル（約0.58ドル）、95オクタン 2.33リヤル。上限を超える分は政府が負担 | 2021年7月〜（2026年10月も同じ価格） |
| 財政の収支が合う原油価格（IMF） | 1バレル 約95ドル（2025年の見通しは約91ドル） | 2023年（2024年11月時点のデータ） |
| 財政収支（IMF） | GDP比 -5.8%（2025年）、-3.7%（2026年の見通し） | 2026年7月の発表 |
1. 売る量が多い国は、値上がりが収入になる
生産量は消費量の約3倍（米国は約1.1倍。生産と消費で年が違うので、めやす）。余った分を輸出するので、原油高は輸出の収入を増やす。政府の収入の約60%が石油なので、財政にも直接効く。
2. 国内価格は政府が抑えている
ガソリンは2021年7月から上限価格つきで、上限を超える分は政府が負担する。国際価格が上がっても、国内の小売価格には伝わりにくい。米国の2022年6月の1Lあたり約1.32ドルに対し、サウジアラビアの上限は約0.58ドルである。
3. 弱点は、安値と輸送
IMFの2024年11月時点のデータでは、財政の収支が合う原油価格は2023年に1バレル約95ドル。価格がそれを下回れば、財政は赤字になる計算である。輸出のルートが止まれば、価格が高くても収入にならない（上の「供給ルートのリスク」を参照）。2026年は輸出量が減ったが、IMFは2026年7月に、東西パイプラインへの振り替えで落ち込みが抑えられ、原油高が量の減少を上回って石油収入は増えたと発表した（その東西パイプラインも、後の2026年9月10日に攻撃を受けて一時止まった）。それでも2026年の財政収支はGDP比3.7%の赤字の見通しである。
日本の立場：米国は「使う量が多い産油国」、サウジアラビアは「売る量が多い産油国」。日本は原油の99.7%を輸入に頼る「買う国」で、原油の代金を国の外に支払う側である。同じ原油高でも、だれが得をしてだれが負担するかは、国によって違う。
探究の問いの例
- 原油高は、米国の経済全体にとってプラスかマイナスか。生産者と消費者、産油地域とそれ以外に分けて考える。
- 米国が石油全体の純輸出国になった2020年の前後で、原油高がガソリン価格に与える影響は変わったか。
- サウジアラビアが国内のガソリン価格を抑えることには、どんな利点と費用があるか。上限を超える分をだれが負担しているかに注目する。
- 日本が原油の輸入先を多角化しても、国際価格の上昇の影響は避けられるか。備蓄は価格の上昇に対して何ができて、何ができないか。
出典（英語のページ）
- 米国エネルギー情報局（EIA）「Oil prices and outlook」（原油価格は世界の需給で決まる）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「What countries are the top producers and consumers of oil?」（各国の生産量・消費量）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「How much petroleum does the United States import and export?」（米国の輸出入）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「Oil imports and exports」（米国は2020年に純輸出国に）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「U.S. crude oil exports reached a record high in first half of 2023」（製油所と原油の種類）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「Factors affecting gasoline prices」（米国のガソリン価格の内訳）（外部サイト・別タブで開きます）
- EIA「U.S. retail gasoline prices rose in summer but ended 2022 lower than start of 2022」（2022年の価格）（外部サイト・別タブで開きます）
- Arab News 2025年2月13日「Saudi Arabia’s revenue rises to $336bn in 2024」（政府の収入に占める石油）（外部サイト・別タブで開きます）
- Argus 2021年7月11日「Saudi caps gasoline prices as domestic demand struggles」（ガソリンの上限価格）（外部サイト・別タブで開きます）
- Asharq Al-Awsat 2021年7月11日「Saudi Arabia Sets Price Cap on Gasoline Prices in July」（上限を超える分は国が負担）（外部サイト・別タブで開きます）
- サウジアラムコ「Retail fuels」（国内の燃料の価格表）（外部サイト・別タブで開きます）
- FRED「Breakeven Fiscal Oil Price for Saudi Arabia」（IMF の地域経済見通しのデータ。2024年11月更新）（外部サイト・別タブで開きます）
- IMF 2026年7月29日「IMF Executive Board Concludes 2026 Article IV Consultation with Saudi Arabia」（2026年の石油収入と財政）（外部サイト・別タブで開きます）
もっと知りたい人へ（動画）
サウジアラビアへの攻撃や、原油の値段と日本への影響を、中東の専門家が解説している番組です。
PIVOT 公式チャンネル・2026年10月15日公開・約19分／解説: 保坂修司氏（早稲田大学研究院教授）
- 0:00〜 サウジ攻撃再燃の真相（YouTube・別タブで開きます）
- 4:29〜 防空システムの限界と泥沼化（YouTube・別タブで開きます）
- 11:00〜 原油リスクと中東版NATO（YouTube・別タブで開きます）（このページの内容と特に関係する部分）
番組は専門家 1 人の見方です。ニュースや政府の資料、このページの数字とも見比べながら考えてみましょう。
04脱炭素への移行と備蓄
電気自動車や水素燃料の普及が進んでも、化学原料、航空、大型の貨物輸送、船舶、非常用の火力発電、灯油など、多くの分野がいまも石油に支えられている。移行期には、供給が乱れたときの緩衝として、備蓄の役割はむしろ重くなる。
05探究の問いの例
問い・使えるデータ・進め方の組み合わせで考える。
| 問い | 使えるデータ | 進め方 |
|---|---|---|
| 備蓄日数の増減は、どの種類の備蓄が動かしているか | 備蓄日数の推移（国家・民間・産油国共同の内訳つき） | 期間を区切って内訳ごとの変化量を出し、合計の変化に占める割合を比べる |
| ガソリン価格が大きく動いた時期に、何が起きていたか | ガソリン価格の推移（1990年〜）と補助単価 | 価格の変化が大きい時期を取り出し、その時期の出来事（税制・補助・国際情勢）と対応づける |
| 迂回路は、ホルムズ海峡の通航支障をどこまで補えるか | 通航量とパイプラインの能力（このページの「供給ルートのリスク」） | 不足する量を日量で見積もり、備蓄の何日分にあたるかを計算する。前提を明記する |
| 放出した備蓄を元に戻すには、何が必要か | 備蓄の積み増しに関する解説と出典（石油のものさし「まもる」） | 「日々の需要をまかなったうえで余る分」が生まれる条件を整理し、複数の見通しを出典つきで比べる |
06データの引用のしかた
- 一次資料（資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」）を先に確認する。
- このサイトの数値を使うときは、サイト名・URL・閲覧日を書く。
- カウンターの値は推計である。公表値と区別して書く。
- 報道や発言を引くときは、誰が・いつ・どこで述べたかを出典つきで書く。数ある見通しの一つとして扱う。
先生方へ
このページは、探究学習の題材として使えるよう、「石油のものさし」の内容をデータの読み方から整理したものです。数値はすべて、資源エネルギー庁の公表値と、サイト内に出典つきで掲載している解説にもとづきます。非公式サイトであり、正確性・完全性を保証するものではありません。授業で使う際は、一次資料とあわせてご確認ください。
「日本の石油備蓄」をシェアする
高校生向けの探究学習ガイドを、先生や友だちと共有しましょう。共有ボタンではトップページが開きます。このページを送るときは、アドレスバーの URL をそのまま共有してください。