石油のものさし

【国家備蓄】※目標 産油国共同備蓄の半分と合わせて、輸入量の約90日分以上（IEAの数え方）
国が持っている石油。国内10カ所の国家石油備蓄基地（苫小牧東部、むつ小川原、秋田、福井、志布志、白島、上五島など）のほか、借り上げた民間の石油タンクにも、原油や石油製品として保管されています。石油の供給が足りなくなる事態などに、国が売り渡したり貸し付けたりして放出します（石油備蓄法）。

【民間備蓄】※目標 70日分以上（石油備蓄法の数え方）
石油の精製会社や輸入会社など（石油精製業者等）が、石油備蓄法で持つことを義務づけられている在庫。基準は70日分で、1993年からこの水準です。2026年3月16日からは、中東情勢を受けた放出のため55日分に引き下げられていて、経済産業省は7月15日、この引き下げを「当分の間」続けると発表しました。

【産油国共同備蓄】
アブダビ（UAE）やサウジアラビアなどの国営石油会社に対し、日本の石油タンクを貸し出し、そこに原油を仮置きさせている枠組み。平時は相手国の商業目的の製品流通に利用されますが、極東地域の供給圧縮が発生した場合は、優先的に日本に供給される合意となっています。

はい。主に、民間備蓄の義務日数を引き下げる形と、国家備蓄を売り渡し・貸し付ける形（石油備蓄法第31条）で、何度も放出されています。2026年は、このほかに産油国共同備蓄も放出しました。IEA（国際エネルギー機関）の加盟国による協調放出のほか、日本が独自に決めたものもあります。

1. 1979年 第2次石油危機：イラン政変による供給の減少で、各社の申し出に応じて民間備蓄の義務日数を減らしました（5〜25日）。

2. 1991年 湾岸戦争：IEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を4日分（82日→78日）引き下げました。

3. 2005年 ハリケーン「カトリーナ」：米国の石油施設の被害を受けたIEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を3日分（70日→67日）引き下げました。

4. 2011年3月 東日本大震災：国内の供給不足に対応するため、日本が独自に決定。民間備蓄の義務日数を2段階で計25日分（70日→67日→45日）引き下げました。

5. 2011年6月 リビア情勢の悪化：IEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を3日分（70日→67日）引き下げました。

6. 2022年 ウクライナ危機：IEAの2度の協調放出で、計2,250万バレルを放出。うち900万バレルは国家備蓄からで、国家備蓄の放出は制度開始（1978年）以来初めてでした。

7. 2026年 中東情勢（ホルムズ海峡の通航支障）：IEA史上最大規模の協調放出に加わり、3月から民間備蓄15日分（義務日数70日→55日）・国家備蓄約30日分・産油国共同備蓄約6日分を放出。5月上旬からは、第2弾として国家備蓄約20日分を放出するとしました。

すぐには戻りません。備蓄を積み増すには、日々の需要をまかなったうえで、さらに余る分の原油を買い続ける必要があるためです。供給が細っている間は、その「余り」自体が生まれません。

【産油国側の見立て】
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのナセルCEOは2026年10月5日、ロンドンでの講演で、世界の石油在庫は「恐ろしいほど少ない」と述べ、消費された備蓄を元の水準に戻すには「最大で2年かかる可能性がある」と警告しました。中東危機の長期化により、世界全体で「30億バレル近いエネルギー供給が失われた」とも指摘しています。

【放出は時間をつなぐ手段】
同氏はG7（主要7カ国）が実施した備蓄放出についても、「冬を乗り切れても長期的な解決にはならない」との見方を示しました。備蓄の放出は供給が戻るまでの時間をつなぐためのもので、供給そのものの代わりにはなりません。

いずれも産油国の国営企業トップによる発言で、数ある見通しのうちの一つです。

あります。サウジアラビアは国土を東西に横断する陸上パイプライン（東西パイプライン／通称ペトロライン）を持っており、東部のアブカイクから紅海側のヤンブーへ原油を送って、ホルムズ海峡を通らずに積み出すことができます。全長は約1,201km、本州をほぼ縦断する長さです。

【なぜ作られたのか】
1979年のイラン革命と、同年末のソ連によるアフガニスタン侵攻で、湾岸の海上輸送の脆さが意識されるようになりました。輸出の大半をホルムズ海峡という一本の出口に頼っていたサウジは、紅海側にもう一つ出口を作る判断をし、1979年に建設を承認、1981年に運用を開始します。建設中の1980年にはイラン・イラク戦争が始まり、のちに互いの石油輸出を叩き合う「タンカー戦争」でホルムズ海峡の通航が脅かされたことで、この迂回路の意味は現実のものになりました。

【どれだけ代わりになるのか】
平時のホルムズ海峡は日量約2,000万バレル（世界の石油消費の約5分の1。2024年の平均）が通っていました。対してこのパイプラインの最大能力は日量700万バレルで、すべてを迂回させることはできません。しかも平時から通常の送油にも使っているため、米国エネルギー情報局（EIA）は2025年に、ホルムズ海峡の迂回に回せる能力を、サウジアラビアとUAEのパイプラインを合わせて日量約260万バレルと見積もっていました。さらに、紅海側の積出港ヤンブーの先には、バブ・エル・マンデブ海峡という別の難所も控えています。

【迂回路があっても備蓄が要る理由】
「別の道がある＝代わりが利く」ではありません。迂回路には容量の上限があり、その先にも別のボトルネックがあり、そして迂回路自体も攻撃を受けます。実際この東西パイプラインは2026年9月10日に攻撃を受けて運転を止め、停止中の9月13日には、ヤンブーの輸出用在庫は5〜7日分しかなく、運転が戻らなければ輸出が止まるおそれがあるとロイター通信が報じました。供給ルートが細っても暮らしを止めないための時間を買う——それが備蓄の役割です。

【いまの状況（2026年10月16日時点の報道による）】
東西パイプラインは2026年9月10日に複数回の無人機攻撃を受け、予防措置として運転を止めましたが、9月22日に運転の再開が報じられました。サウジアラビアのエネルギー相は、10月6日朝の時点の送油量が日量580万バレルに達したと述べています。ヤンブー港でのタンカーへの積み出しも、9月下旬に再開が報じられました。攻撃前の送油量は日量約550万バレル（船舶追跡会社ケプラーによる）、最大能力は日量700万バレルです。ホルムズ海峡は、2026年3月2日にイランが封鎖を発表して以降、通航に支障が出ています。9月末から商船への攻撃が増えています。10月13日には、海峡を通っていたシンガポール船籍のコンテナ船が炎上し、沈没しました。原因は報道によって異なります。飛翔体による攻撃を受けたとする報道がある一方、イラン側は機雷に接触した船があったと主張しています（イラン側が公表した船と同じ船かどうかは分かっていません）。10月12日に海峡を通った石油は約415万バレルと、今回の戦争が始まる前の4分の1に満たなかったと報じられています（船舶追跡会社ケプラーによる）。状況は動いているため、最新の報道もあわせて確かめてください。

国によって違います。アメリカは石油の生産量が世界1位ですが、原油が値上がりするとガソリンが上がって家計や企業の負担が増えます。サウジアラビアは、値上がりが国の収入増になりやすい「得をしやすい側」です。なぜ分かれるのかを、順に見ていきます。

【アメリカは困る。なぜ？】
理由は3つあります。

1. 原油の値段は世界でつながっている
原油の値段は、世界全体の需要と供給で決まります。米国エネルギー情報局（EIA）は石油市場を「世界規模の競り」にたとえています。アメリカの石油会社も世界の値段で売るので、国内で採れた原油だけが安くなるわけではありません。

2. 産油国でも、原油を輸入している
アメリカは、ガソリンなどの製品を含めた石油全体では2020年以降、輸出のほうが多くなっています（2023年までのデータ）。それでも原油だけを見ると、2023年は輸入が日量 約648万バレル、輸出が 約406万バレルで、輸入のほうが多いままです。国内の製油所の多くが重くて硫黄分の多い原油に合わせて造られていて、国内で多く採れる軽くて硫黄分の少ない原油とは種類が合わないためです。

3. ガソリン価格のおよそ半分は原油代
アメリカのガソリンの小売価格のうち、いちばん大きいのは原油の費用で、およそ半分を占めます。実際、ロシアのウクライナ侵攻が原油高の一因になった2022年には、レギュラーガソリンの全米平均が6月に1ガロン5.01ドルまで上がりました（年平均は3.95ドル）。

【サウジアラビアは得をしやすい側。なぜ？】
こちらも理由は3つです。

1. 採れた石油の多くを輸出している
サウジアラビアの石油の生産量は日量 約1,113万バレル（2023年）、消費量は 約365万バレル（2022年）です。使う量の約3倍を生産し、多くを外国に売っています。アメリカは生産量と消費量がほぼ同じ（約1.1倍）です。

2. 国の収入の約6割が石油
2024年は、政府の収入の約60%が石油によるものでした。原油が値上がりすると、国の収入が増えます。

3. 国内のガソリン価格に上限がある
2021年7月から、ガソリンの値段に上限が決められています（91オクタンで1L 2.18リヤル、95オクタンで2.33リヤル）。上限を超える分は政府が負担するので、原油が値上がりしても国内のガソリンは上がりにくくなっています。2026年10月の時点でも同じ値段です。

【ただし、サウジアラビアにも弱点がある】
原油が安くなると、国の収入が減ります。国際通貨基金（IMF）の2024年11月時点のデータでは、財政の収支が合う原油の値段は2023年に1バレル約95ドルでした。また、値段が高くても、輸出のルートが止まれば売ることができません（上の「ホルムズ海峡が封鎖されたら」の問いを参照）。2026年はホルムズ海峡の通航支障で輸出の量が減りましたが、IMFは2026年7月に、東西パイプラインへの振り替えで落ち込みが抑えられ、値上がりが量の減少を上回って石油の収入は増えたと発表しました（その東西パイプラインも、後の2026年9月10日に攻撃を受けて一時止まりました）。それでも2026年の財政収支は、GDP比3.7%の赤字の見通しです。

【日本は？】
アメリカは「たくさん使う産油国」、サウジアラビアは「たくさん売る産油国」です。日本は原油の99%超を輸入に頼る「買う国」なので、値上がりの影響をそのまま受けます。だからこそ、供給が細ったときに暮らしを止めないための時間を買う備蓄が大切になります。

非常に重要です。電気自動車（EV）や水素燃料の普及が進むものの、現在も化学原料、旅客航空、大型貨物流通、船舶、非常用火力発電、そして灯油需要など、多くの産業が石油に支えられています。移行期だからこそ、地政学バランスが乱れた際のクッションとして、備蓄タンクが持つ機能性は安全保障価値を高めています。