備蓄があるのに、なぜガソリンは高い？

石油備蓄は、石油が足りなくなる事態に備えて量を確保するもので、備蓄が合計203日分（2026年10月20日集計時点）あることと、ガソリンの値段は別のしくみです。値段は国際的な原油価格を反映し、税や補助金の影響も受けます。

石油備蓄法は、石油の供給が不足する事態などに、安定的な供給を確保するために備蓄を求めています。経済産業大臣は国会で、石油製品の価格は国際的な原油価格を反映し、原油価格は市場で決まると答弁しています（2026年3月26日）。

トップページのよくある質問にも、同じ問いと短い答えがあります。備蓄の日数と内訳はトップページで毎日更新しています。

国は2026年3月19日から「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」として、燃料油の元売り事業者に、価格引き下げの原資となる補助金を支給しています。対象はガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料です。2026年3月には、ガソリンの全国平均を1Lあたり170円程度にすることを目標にし、補助の前の3月16日の190.8円から、3月30日には170.2円になりました（経済産業省の資料）。支給単価は週ごとに変わります。

補助金は元売りの段階で支給されるため、補助がなかった場合に店頭価格がこの値になったとは限りません。週ごとの推移はガソリン価格のページにあります。

JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は、放出の目的を「石油の供給不足による混乱を抑え、経済活動への影響をできるだけ小さくすること」と説明し、「国内の備蓄を放出したからといって、ガソリン価格が必ず下がるとは限りません」としています。2026年3月の政府の対応も、備蓄の放出（民間備蓄は3月16日から、国家備蓄は3月26日から）で量を確保し、補助金で値段を抑える二本立てでした。放出の経過は「石油備蓄の放出の歴史」にまとめています。