日本の石油備蓄は今何日分？ あと何日？リアルタイム推計カウンター

経済産業省の最新公表値（2026年10月24日集計時点）で、合計約200日分です。内訳は国家備蓄101日分、民間備蓄94日分、産油国共同備蓄5日分です。

2026年10月24日集計時点の約200日分を、1日あたりの推定消費量（約28万kL）で量に換算すると、約5,600万kLです。日数は経済産業省の公表値で、量は本サイトによる目安です。日々の速報とは別に、資源エネルギー庁が月に1回公表する「石油備蓄の現況」には、備蓄の量（万kL）も載っています。

石油の輸入がすべて止まり、1日あたりの推定消費量と同じ量を使い続けると仮定すると、経済産業省の公表値（2026年10月24日集計時点）で約200日分が目安です。トップページの大きな数字は、この仮定で集計日から1日に1日分ずつ減らした「今日の推計」です。実際には、輸入の一部が続くことや需要の抑制などで減り方が変わるため、この日数どおりに無くなるわけではありません。「みんなの予想」のページ（/forecast/）で有事がいつ終わるかに投票すると、そのときまでいまの備蓄で足りるかを確かめられます。

備蓄量を1日あたりの推定消費量で割って算出しています。経済産業省が公表した最新データの集計日を起点に、1日経過するごとに1日分減る計算で表示しており、備蓄量を実測しているわけではありません。

経済産業省が日次で公表する「石油備蓄の現況」速報値です。本サイトはその速報値を可視化した非公式サイトで、正確性・完全性を保証するものではありません。

日本は石油の約99.7%を海外からの輸入に依存しているため（経済産業省「石油輸入調査」）、備蓄の量を国内の法律と国際的な約束で決めています。国内の決まり（石油備蓄法）では、石油の精製会社や輸入会社など（石油精製業者等）が、国内消費量の70日分を備蓄する義務を負っています。2026年3月16日からは、中東情勢を受けた放出のため55日分に引き下げられていて、経済産業省は7月15日、この引き下げを「当分の間」続けると発表しました。国際的には、IEA（国際エネルギー機関）の加盟国として純輸入量の90日分以上の在庫を持つ義務があり、国家備蓄は、産油国共同備蓄の半分と合わせて輸入量の90日分程度を下回らないことが目標です（日数を定めた法律の義務ではありません）。経済産業省が公表する約200日分（2026年10月24日集計時点）は、石油備蓄法の数え方（国内消費量が基準）で国家・民間・産油国共同を合わせた日数で、IEAの数え方とは計算のしかたが違うため、90日とそのまま比べることはできません。

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