石油備蓄の放出の歴史

主に、民間備蓄の義務日数を引き下げる形と、国家備蓄を売り渡し・貸し付ける形（石油備蓄法第31条）で、何度も放出されています。2026年は、このほかに産油国共同備蓄も放出しました。IEA（国際エネルギー機関）の加盟国による協調放出のほか、日本が独自に決めたものもあります。

1. 11979年 第2次石油危機

   イラン政変による供給の減少で、各社の申し出に応じて民間備蓄の義務日数を減らしました（5〜25日）。

2. 21991年 湾岸戦争

   IEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を4日分（82日→78日）引き下げました。

3. 32005年 ハリケーン「カトリーナ」

   米国の石油施設の被害を受けたIEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を3日分（70日→67日）引き下げました。

4. 42011年3月 東日本大震災

   国内の供給不足に対応するため、日本が独自に決定。民間備蓄の義務日数を2段階で計25日分（70日→67日→45日）引き下げました。

5. 52011年6月 リビア情勢の悪化

   IEAの協調放出。民間備蓄の義務日数を3日分（70日→67日）引き下げました。

6. 62022年 ウクライナ危機

   IEAの2度の協調放出で、計2,250万バレルを放出。うち900万バレルは国家備蓄からで、国家備蓄の放出は制度開始（1978年）以来初めてでした。

7. 72026年 中東情勢（ホルムズ海峡の通航支障）

   IEA史上最大規模の協調放出に加わり、3月から民間備蓄15日分（義務日数70日→55日）・国家備蓄約30日分・産油国共同備蓄約6日分を放出。5月上旬からは、第2弾として国家備蓄約20日分を放出するとしました。

回数は本サイトの数え方です。2011年は3月（東日本大震災）と6月（リビア情勢の悪化）を別の回に、2022年の2度の協調放出は1回に数え、2026年の放出を含めています。資源エネルギー庁の資料では、2022年より前の放出を5回としています。

2026年3月11日

IEAの加盟32か国が、緊急備蓄から4億バレルを放出する協調行動を全会一致で決めました。1974年のIEA発足以来6回目（1991年・2005年・2011年・2022年の2回に続く）で、過去最大の規模です。出典：IEA「IEA Member countries to carry out largest ever oil stock release…」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月11日）

2026年3月19日

IEAが国ごとの量を公表しました。合計4億2,600万バレルのうち、日本は7,980万バレル（国家備蓄5,400万バレル・民間備蓄2,580万バレル）で、米国の1億7,220万バレルに次ぐ量です。出典：IEA「IEA confirms member country contributions to collective action…」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月19日）

2026年3月24日

経済産業省が、石油備蓄法第31条に基づき、当面1か月分の国家備蓄原油（約850万kL）の放出を決めました。3月26日から順次、苫小牧東部・菊間・白島・上五島・志布志の国家石油備蓄基地と、北海道石油共同備蓄など民間の会社の施設から放出するとしました。出典：経済産業省「国家備蓄原油の放出を行います」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月24日）

2026年4月24日

経済産業省が、第2弾として約20日分（約580万kL）の国家備蓄の放出を決めました。5月1日から順次放出するとしました。出典：経済産業省「第2弾の国家備蓄原油の放出を行います」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年4月24日）

2026年8月末

民間備蓄の義務日数は、70日分から55日分に引き下げられています。出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」（令和8年10月）（外部サイト・別タブで開きます）（2026年8月末時点）

2026年10月15日

IEAの理事会は、3月の協調行動のうち約3億3,000万バレルがすでに放出され、残りは約1億バレルだとしました。新しい協調行動ではなく、3月の決定の続きです。出典：IEA「IEA Governing Board statement on energy markets and security」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年10月15日）