あと何日、日本は持つのか。日本の石油備蓄をリアルタイム可視化
ガソリン暫定税率・二重課税・補助金・原油の中東依存――日本の税とエネルギー負担には、一つの正解があるわけではありません。減税で下げる、法律で仕組みを変える、補助金の使い方を問う……立場によってさまざまな視点があります。ここでは国会での発言や政策提言をもとに、複数の立場から論点を整理しています。
本コンテンツは、各議員の公表された経歴・国会発言・政策資料をもとにした非公式の論点整理です。人物の評価・論評は行っていません。特定の政党・候補者を推薦するものではありません。
衆議院議員（比例東京）・公明党代表（会派「中道」）
公式サイト ↗（外部サイト・別タブで開きます）2026年10月7日の衆議院本会議の代表質問で、中東情勢の緊迫化で浮き彫りになったのは、原油輸入の9割以上を中東に頼る「わが国の構造的なリスク」だと指摘。省エネ設備への更新や、地域の再生可能エネルギーと蓄電池の導入を集中的に支援し、補助金に頼り続けなくてよい経済構造へ転換すべきだと主張した。原油の中東依存度を「いつまでに、どこまで下げるのか」の数値目標と、ガソリン支援の出口戦略を首相にただした。
「“原油の中東依存度”とは、輸入する原油のうち、中東の国から来る分の割合のことですピッ。2024年は95.1%でしたピッ。調達先を増やして、1つの地域に頼りすぎないようにすることを“調達先の多様化”といいますピッ。」
揮発油税の旧暫定税率（25.1円/L）の廃止と、ガソリン価格への消費税の「二重課税」の解消を主張。2023年9月には二重課税について「税の論理としておかしい」と述べている。国民民主党は暫定税率の廃止を掲げており、2025年6月には廃止法案が国会に提出された。
「“二重課税”とは、揮発油税や石油石炭税がかかった後の価格に、さらに消費税10%がかかる仕組みのことですピッ。暫定税率（25.1円/L）とは別の論点で、制度設計上の構造問題として長年議論されていますピッ。」
衆議院議員（比例近畿）・公明党
公式サイト ↗（外部サイト・別タブで開きます）「補助金は、ガソリンなどの急な値上がりを抑えるための、当面の措置ですピッ。国が予備費や補正予算で用意したお金を基金に入れ、そこから燃料油の元売り事業者などに支給するしくみですピッ。元売りの卸値を抑えて、店頭の値段を抑えるねらいですピッ。暫定税率の廃止は、法律で税率そのものを下げる措置ですピッ。手段も、続けられる期間も違うので、混同しないで確認してくださいピッ。」
論戦の前提になる4つの用語を整理します。税・補助金・原油価格でガソリンの値段が決まるしくみは「備蓄があるのに、なぜガソリンは高い？」で解説しています。
「トリガー条項・暫定税率・二重課税――これらは別々の制度ですが、ガソリン価格という同じ文脈で議論されてきましたピッ。それぞれの違いが分かると、国会の論戦が見えてきますピッ。」
本ページは経済産業省をはじめとする公的機関とは無関係の非公式アーカイブです。動画は各配信者の YouTube 公式チャンネルへ埋め込み・リンクしています。人物の肩書き・所属は掲載時点のものです。
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