ガソリン価格の推移

1. ガソリン価格にかかる税

ガソリンには、揮発油税と地方揮発油税（合わせて1Lあたり28.7円）と、石油石炭税（地球温暖化対策のための上乗せ分を含めて1Lあたり2.8円）がかかります。本ページの価格は消費税込みです（年ごとの表の2004年3月以前は消費税抜き）。

揮発油税と地方揮発油税には、1974年に道路整備の財源として始まった上乗せ分（当分の間税率、いわゆる暫定税率。廃止の時点で1Lあたり25.1円）がありましたが、2025年12月31日に廃止されました。税額は1Lあたり53.8円から28.7円になりました。

軽油にかかる軽油引取税も、上乗せ分（1Lあたり17.1円）が2026年4月1日に廃止され、1Lあたり15円になりました。

出典：国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」（外部サイト・別タブで開きます）（2025年12月）、財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年10月確認）、東京都主税局「軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止について」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年4月）、資源エネルギー庁「エネこれ」ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？（外部サイト・別タブで開きます）（2025年11月19日）

2. 補助金（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）

国は2026年3月19日から「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」として、燃料油の元売り事業者に、価格引き下げの原資となる補助金を支給しています。対象はガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料です。

支給単価は週ごとに改定され、本ページの「補助金」の欄に最新の適用期間と単価を出しています。補助金は元売りの段階で支給されるため、店頭価格は原油価格や為替、給油所の在庫などの影響も受け、補助額がそのまま店頭価格に表れるとは限りません。

暫定税率の廃止に向けては、2025年11月から12月にかけて、それまでの補助金を段階的に引き上げ、廃止の日に価格が急に動かないようにしました。

石油備蓄は、石油の供給が足りなくなる事態に備えて、必要な量を確保するためのものです（石油備蓄法）。経済産業大臣は国会で、石油製品の価格は国際的な原油価格を反映し、原油価格は市場で決まると答弁しています（2026年3月26日）。

2026年3月に政府は、民間備蓄（3月16日から15日分）、国家備蓄（3月26日から当面1か月分）、産油国共同備蓄（同日から約6日分）を放出して量を確保し、値段はこの補助金で抑える、という二本立てで対応しました。補助が始まる前の3月16日に190.8円だったガソリンの全国平均小売価格は、3月30日には170.2円になりました。

店頭の値段が早く上がるのは、元売りが毎週、前の週と前々週の差を見て、上がっていれば卸価格を機械的に上げる慣習があるためです（2026年3月26日の大臣の答弁）。大臣は、下がるときも同じように機械的に下げているはずだとしつつ、その点は検証すると述べています。

出典：資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」のサイト（外部サイト・別タブで開きます）（2026年10月確認）、経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」（資料2）（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月31日）、石油の備蓄の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）（外部サイト・別タブで開きます）（2026年10月確認）、国会会議録「参議院 経済産業委員会」経済産業大臣の答弁（価格と原油市場）（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月26日）、国会会議録「参議院 経済産業委員会」経済産業大臣の答弁（元売りの卸価格）（外部サイト・別タブで開きます）（2026年3月26日）、資源エネルギー庁「エネこれ」ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？（外部サイト・別タブで開きます）（2025年11月19日）

3. 全国平均価格の調べ方

本ページの価格は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」のうち給油所小売価格調査の全国平均（レギュラー・ハイオク・軽油、1Lあたり）です。原則として毎週月曜日に調査し、水曜日の14時に公表されます（祝日などで曜日が変わることがあります）。

この調査の結果は1990年8月27日の週から公開されていて、2004年4月以降は消費税込みの価格です。実際の価格は地域や給油所によって異なるため、全国平均は目安として見てください。

出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」（外部サイト・別タブで開きます）（2026年10月確認）