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電気・ガス代

電気代・ガス代の補助はいつまで?

国が行っている「電気・ガス料金支援」の値引き単価と期間、値引き額の目安、2024年8月使用分からの推移をまとめています。電気代が上がる・下がるしくみ(燃料費調整)と、電気代・ガス代の消費者物価指数も、国の資料から載せています。ガソリン・灯油の補助はガソリン補助金は今いくら?にあります。

次の値引き単価

2026年12月使用分から2027年2月使用分まで

使用月ごとの値引き単価(電気は円/kWh、都市ガスは円/m³)。低圧は家庭など、高圧は企業などの契約です。
使用月電気低圧電気高圧都市ガス
2026年12月使用分1.0円0.5円4.0円
2027年1月使用分4.5円2.3円18.0円
2027年2月使用分4.5円2.3円18.0円

2026年11月使用分は、電気・ガス料金支援の値引きの対象ではありません。次の値引きは2026年12月使用分から2027年2月使用分までで、2026年12月使用分は、電気(低圧)が1kWhあたり1.0円、都市ガスが1m³あたり4.0円、2027年1月・2月使用分は、電気(低圧)が1kWhあたり4.5円、都市ガスが1m³あたり18.0円です(2026年11月8日に公式サイトで確かめた時点)。

いつまで?次の支援は2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。2026年11月8日に確かめた時点では、2027年3月使用分以降の値引きは、特設サイトにも資源エネルギー庁のページにも載っていません。

「◯月使用分」は、その月の検針日から翌月の検針日までの使用です(特設サイトの説明)。このため、月の初めは、まだ前の月の使用分の期間のことがあります。値引き単価は、国が決めて公表するたびに、このページに手で足しています(いちばん新しい確認は2026年11月8日)。最新の情報は、電気・ガス料金支援の特設サイトでご確認ください。

出典:資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)

値引き額の目安(補助がなければ、この分だけ高くなる計算)

値引き額は、使った量に値引き単価を掛けた額です。特設サイトには「値引き単価に月々の使用量を掛けていただくことで月々の値引き額を算出いただけます」とあります。たとえば2027年1月使用分に電気(低圧)を300kWh使うと、値引きは300×4.5円で1,350円です。値引きが無ければ、その月の電気代はこの分だけ高くなる計算です。

電気(低圧)の値引き額(円)。2026年12月使用分から2027年2月使用分までの単価で計算。
1か月の使用量2026年12月2027年1月2027年2月合計
200kWh200円900円900円2,000円
300kWh300円1,350円1,350円3,000円
400kWh400円1,800円1,800円4,000円
都市ガスの値引き額(円)。2026年12月使用分から2027年2月使用分までの単価で計算。
1か月の使用量2026年12月2027年1月2027年2月合計
20m³80円360円360円800円
30m³120円540円540円1,200円
40m³160円720円720円1,600円

使用量(200・300・400kWh など)は、このサイトが選んだ切りのいい量で、平均や標準の量ではありません。ご自分の使用量は、検針票や電力・ガス会社の明細で確かめられます。特設サイトにも、使用量を入れて値引き額を出す計算の欄があります。

出典:資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)

対象と申請

  • 申請は要りません。特設サイトには「電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要です」「本制度を利用している事業者が皆さまの毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います」とあります。
  • 電気は低圧(家庭など)と高圧(企業など)の単価が分かれています。都市ガスの対象は、特設サイトでは「一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等」です。
  • プロパンガス(LPガス)は対象外です。特設サイトは「今回の対象となりません」と答えています。資源エネルギー庁は「地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる『重点支援地方交付金』において、特別高圧で受電する中小企業等及びLPガス使用者に対する支援を行っております」としていて、LPガスの支援は地方公共団体ごとの取り組みです。
  • 「12月使用分」は、特設サイトでは「12月使用分とは、原則としては、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します」とされています。

不審な電話・メールに注意。特設サイトは「値引きを受けるために申請などの手続きは不要であり、個人情報や手数料を求めることはありませんのでご注意ください」と呼びかけています。

出典:資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)、資源エネルギー庁「重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援策」(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)

値引き単価の推移(2024年8月使用分から)

2024年8月使用分から、決まっている値引きは6回(次の回を含む)です。どの回も3か月分です。電気(低圧)の値引き単価がいちばん高いのは1kWhあたり4.5円で、2026年1月・2月使用分、2026年8月使用分、2027年1月・2月使用分です。

電気(低圧)の値引き単価(使用月ごと)決まっていて、まだ来ていない月縦軸は1kWhあたりの円、横軸は使用月です。棒の無い月は値引きがありません。高圧・都市ガスの単価は下の表にあります。
使用月ごとの値引き単価(電気は円/kWh、都市ガスは円/m³。新しい順)。同じ単価の続きの月はまとめています。
使用月電気低圧電気高圧都市ガス
2027年1月・2月使用分4.52.318.0
2026年12月使用分1.00.54.0
2026年9月使用分3.51.814.0
2026年8月使用分4.52.318.0
2026年7月使用分3.51.814.0
2026年3月使用分1.50.86.0
2026年1月・2月使用分4.52.318.0
2025年9月使用分2.01.08.0
2025年8月使用分2.41.210.0
2025年7月使用分2.01.08.0
2025年3月使用分1.30.75.0
2025年1月・2月使用分2.51.310.0
2024年10月使用分酷暑乗り切り緊急支援2.51.310.0
2024年8月・9月使用分酷暑乗り切り緊急支援4.02.017.5

表に無い月は値引きがありません。それより前も、経済産業省の発表(2024年12月20日)には「電気・ガス料金支援については、2023年1月の使用分から2024年5月使用分まで、及び2024年8月使用分から10月使用分まで、使用量に応じた料金の値引きを行ってきました」とあります。2024年5月使用分までの月ごとの単価は、このページでは載せていません(最初の発表のページが経済産業省のサイトから消えていて、すべての月を国の資料で確かめられないため)。

出典:経済産業省「2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2024年7月29日)、経済産業省「2025年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2024年12月20日)、経済産業省「2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2025年6月25日)、経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2025年12月16日)、経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2026年6月12日)、資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)

電気代が上がる・下がるしくみ(燃料費調整)

電気代の動きには、燃料費調整というしくみが関わります。資源エネルギー庁は「電気料金メニューの多くは、火力発電の燃料価格の変動に合わせて電気料金(電力量料金)を自動で調整する燃料費調整の仕組みが取り入れられています」「毎月、燃料価格が上がると電気料金が上がり、燃料価格が下がると電気料金が下がる仕組みとなっています」と説明しています。燃料費調整は「原油・LNG・石炭の燃料価格(為替を反映した円建ての日本着ベースの価格)の変動を、毎月の電気料金に自動で反映する仕組み」で、月々の電気料金には「各月の3~5か月前の貿易統計価格に基づいて算定した『実績燃料価格』」が使われます。資源エネルギー庁は、反映の時期を「例えば、12~翌2月の燃料価格は同年5月の料金に反映されます」と例で示しています。

資源エネルギー庁によると、燃料費調整は「大手電力が提供する規制料金においては、燃料費調整制度として設定が義務づけられています」とされ、「燃料価格の上昇分については反映できる分に上限が設定されています」とあります。

経済産業省の発表では、値引きは「電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価(燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金)について、約款に従って算出した単価から表のとおり差し引いた額とします」とされています。電気では、燃料費調整単価から値引き単価を差し引く形です。

発電に使う LNG の在庫は発電用LNGの在庫に、原油の値段の動きは原油価格の推移にまとめています。このサイトは、この先の電気代の上がり下がりは書いていません。

出典:資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」(外部サイト・別タブで開きます)(2026年11月8日確認)、経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(外部サイト・別タブで開きます)(2026年6月12日)

電気代・ガス代の物価指数

総務省の消費者物価指数(2025年=100)で、2026年9月の電気代は92.5(前年同月比2.4%の下落)、都市ガス代は95.8(0.2%の上昇)、プロパンガスは106.3(6.3%の上昇)です。

消費者物価指数(全国、2025年=100)の電気代・都市ガス代・プロパンガス(2025年10月〜2026年9月。新しい順)。かっこの中は前年同月比(%)。
月電気代都市ガス代プロパンガス
2026年9月92.5(-2.4)95.8(+0.2)106.3(+6.3)
2026年8月94.3(-2.4)96.7(-0.8)107.7(+6.9)
2026年7月103.6(-0.1)101.4(-1.1)107.1(+6.5)
2026年6月103.2(-1.7)100.8(-3.2)104.0(+3.9)
2026年5月103.0(-2.4)100.4(-3.9)102.5(+2.5)
2026年4月97.8(-2.6)97.2(-4.9)100.2(-0.3)
2026年3月88.4(-8.0)90.5(-8.1)99.0(-0.2)
2026年2月88.1(-8.0)90.0(-7.9)99.4(0.0)
2026年1月101.6(-1.7)98.8(-3.6)100.9(+1.1)
2025年12月101.5(-2.3)99.3(-3.9)100.6(+1.0)
2025年11月101.6(+4.9)99.6(+0.9)100.1(+0.4)
2025年10月95.6(+3.5)96.0(+1.3)99.1(-0.2)

前年同月比は総務省の公表値です(指数から計算し直すと、端数で0.1ずれることがあります)。いちばん新しい月の電気代は2.4%の下落です。値は毎月の公表のあと、このページに手で足しています。

出典:総務省「2025年基準消費者物価指数」長期時系列データ(品目別価格指数・全国・月次。e-Stat)(外部サイト・別タブで開きます)(2026年10月23日公表の2026年9月分まで)

よくある質問・Q&A

電気代・ガス代の補助の疑問と回答

Q1電気代・ガス代の補助は今いくらですか?
A

2026年11月使用分は、電気・ガス料金支援の値引きの対象ではありません。次の値引きは2026年12月使用分から2027年2月使用分までで、2026年12月使用分は、電気(低圧)が1kWhあたり1.0円、都市ガスが1m³あたり4.0円、2027年1月・2月使用分は、電気(低圧)が1kWhあたり4.5円、都市ガスが1m³あたり18.0円です(2026年11月8日に公式サイトで確かめた時点)。

Q2電気代・ガス代の補助はいつまでですか?
A

次の支援は2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。2026年11月8日に確かめた時点では、2027年3月使用分以降の値引きは、特設サイトにも資源エネルギー庁のページにも載っていません。

Q3補助を受けるのに、申請は要りますか?
A

要りません。電気・ガス料金支援の特設サイトには「電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要です」「本制度を利用している事業者が皆さまの毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います」とあります。特設サイトは、不審な電話やメールについて「値引きを受けるために申請などの手続きは不要であり、個人情報や手数料を求めることはありませんのでご注意ください」と注意を呼びかけています。

Q4プロパンガス(LPガス)は対象ですか?
A

電気・ガス料金支援の対象ではありません。特設サイトは、プロパンガスについて「今回の対象となりません」と答えています。資源エネルギー庁は「地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる『重点支援地方交付金』において、特別高圧で受電する中小企業等及びLPガス使用者に対する支援を行っております」としています。LPガスの支援は、地方公共団体ごとの取り組みです。

Q5値引き額は、どう計算しますか?
A

使った量に値引き単価を掛けた額です。特設サイトには「値引き単価に月々の使用量を掛けていただくことで月々の値引き額を算出いただけます」とあります。たとえば2027年1月使用分に電気(低圧)を300kWh使うと、値引きは300×4.5円で1,350円です。値引きが無ければ、その月の電気代はこの分だけ高くなる計算です。

Q6「12月使用分」とは、いつ使った分ですか?
A

検針日から次の検針日までの使用です。特設サイトには「12月使用分とは、原則としては、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します」とあります。

Q7値引きは、電気代の明細のどこに入りますか?
A

経済産業省の発表では、値引きは「電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価(燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金)について、約款に従って算出した単価から表のとおり差し引いた額とします」とされています。電気では、燃料費調整単価から値引き単価を差し引く形です。

Q8電気代は、なぜ上がったり下がったりしますか?
A

電気代の動きには、燃料費調整というしくみが関わります。資源エネルギー庁は「電気料金メニューの多くは、火力発電の燃料価格の変動に合わせて電気料金(電力量料金)を自動で調整する燃料費調整の仕組みが取り入れられています」「毎月、燃料価格が上がると電気料金が上がり、燃料価格が下がると電気料金が下がる仕組みとなっています」と説明しています。燃料費調整は「原油・LNG・石炭の燃料価格(為替を反映した円建ての日本着ベースの価格)の変動を、毎月の電気料金に自動で反映する仕組み」で、月々の電気料金には「各月の3~5か月前の貿易統計価格に基づいて算定した『実績燃料価格』」が使われます。資源エネルギー庁は、反映の時期を「例えば、12~翌2月の燃料価格は同年5月の料金に反映されます」と例で示しています。このサイトは、この先の電気代の上がり下がりは書いていません。

Q9電気代・ガス代の物価は、いまどうなっていますか?
A

総務省の消費者物価指数(2025年=100)で、2026年9月の電気代は92.5(前年同月比2.4%の下落)、都市ガス代は95.8(0.2%の上昇)、プロパンガスは106.3(6.3%の上昇)です。このページには、2025年10月から2026年9月までの12か月を載せています。

Q10電気代・ガス代の補助は、これまでに何回ありましたか?
A

2024年8月使用分から、決まっている値引きは6回(次の回を含む)です。どの回も3か月分です。電気(低圧)の値引き単価がいちばん高いのは1kWhあたり4.5円で、2026年1月・2月使用分、2026年8月使用分、2027年1月・2月使用分です。それより前の2023年1月使用分から2024年5月使用分にも、値引きがありました。

出典: 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト・「エネルギー価格の支援について」・「燃料費調整制度について」、経済産業省の発表、総務省「消費者物価指数」(各節の出典を参照)
出典・集計元

値引き単価は、経済産業省の発表(電気・都市ガス料金の値引きの特例認可)と、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の特設サイトから、手で写しています(いちばん新しい確認は2026年11月8日)。物価指数は、総務省「消費者物価指数」の e-Stat のファイル(2026年10月23日公表の2026年9月分まで)から写しています。値引き額は、このサイトが使用量×単価で計算した例です。本サイトは非公式の立場で、電気代の予測や、電力会社・料金プランのおすすめは載せていません。

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