日本に届く「無差別なサイバー攻撃」を、のぞいてみる

いいえ。使われていないIPアドレスに届いた通信で、特定の施設を狙ったものではありません。マルウェアに感染した機器などが、ネット全体を手当たり次第に探している様子です。線の出発点の国（送信元の国）は、IPアドレスが割り当てられた国で、攻撃者の国籍を示すものではありません。

2026年11月7日の観測では、送信元の国は中国（58,295台）がいちばん多く、アメリカ・パキスタンが続きます。送信元の国は、IPアドレスが割り当てられた国で、攻撃者の国籍を示すものではありません（乗っ取られた機器が使われていることもあります）。

はい、あります。2026年11月7日の観測では、日本の中の機器371台が送信元になり、国の順位は55位でした。2026年9月4日のように、3位（129,603台）まで増えた日もあります。観測網は日本の中にあるので、どちらの台数も、日本の観測網に通信を送ってきた日本の機器の数です。多くは、乗っ取られた家庭や会社のルーター・カメラなどが、持ち主の知らないうちに使われているものと見られます。乗っ取られた機器は、日本の観測網だけでなく、海外への攻撃にも使われます（NICTによると、2025年に日本の中で「Mirai」というウイルスに感染していた機器は、1日あたり平均約542台。ほかのウイルスへの感染は増えています）。迷惑メールでも、日本は送信元になっています（カスペルスキーが観測した2025年の迷惑メールのうち、日本からは1.95%で、オランダと並んで7位。前の年より減りました）。わざと攻撃する人もいます。サイトを止めるDDoS攻撃は、海外の代行サービスを使っても犯罪で、警察が逮捕した例もあります。自分の機器が乗っ取られた1台になっていないかは、このページの「おうちの機器のセルフチェック」で確かめられます。

国（総務省など）が呼びかけている対策は、「買ったときのパスワードを、推測されにくい長いものに変える」「機器のソフト（ファームウェア）を最新にする」「メーカーのサポートが終わった機器は、買い替えを考える」「使っていない機能（外から操作する機能など）を切る」の4つです。「はい・いいえ・わからない」で答えると、できていない対策と確かめ方が分かる「おうちの機器のセルフチェック」が、このページにあります。プロバイダーから「NOTICE」の注意喚起が届いたら、案内に沿って対策してください。契約しているプロバイダー以外から NOTICE を名乗る連絡が来たときは、詐欺のおそれがあります。

2026年11月7日の観測では、23番ポートがいちばん多く、99,475台が探しに来ました。ポートは、ネットにつながった機器の「入口」の番号で、23番は遠隔操作に使うTelnetの入口です。

インターネット上で使われていないIPアドレスのことです。本来は通信が届かないはずなので、届いた通信の多くは攻撃に関連したものと考えられます。

インターネットで送るデータを細かく分けた、小さなひとかたまりのことです。メールや動画も、たくさんのパケットに分けて送られます（手紙にたとえると、1通の封筒のようなもの）。NICTの2025年の観測の数（約7,010億パケット）は、観測網に届いたこのかたまりの数で、機器の台数ではありません。

警察相談専用電話（#9110）・消費者ホットライン（188）・IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509）に相談できます。怪しいメール・SMS・偽のサイトは、フィッシング対策協議会に知らせられます。届いたときは、メールやSMSのリンクは開かず、公式のアプリやブックマークから確かめるのが基本です。番号と受付時間は変わることがあります。かける前に、それぞれの公式のページで確かめてください。

社長本人からとは限らないので、メールに返信せず、電話や社内のチャットなど、ふだん使っている別の手段で本人に確かめてください。社長の名前を差出人にして、LINEのQRコードの返信を求めるメールは、ネクストラボにも少なくとも2026年6月から何度も届いています。差出人の名前は本物と同じでも、アドレスは無料メールや会社と関係のないドメインでした。フィッシング対策協議会も、2026年9月の報告で、社長の名前でLINEグループを作らせ、振り込ませる詐欺のメールが多かったと書いています。

フィッシング対策協議会によると、2026年9月に寄せられたフィッシングの報告は94,661件です。いちばん多くかたられたのはAmazon（約33.2%）で、Apple（約11.1%）が続きます。2024年10月からの24か月では、2025年3月の249,936件がいちばん多い月でした。数は報告の件数で、被害の数ではありません。

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）が公開している NICTERWEB の Top10（2026年7月1日〜2026年11月7日の日ごとの国別ユニークホスト数・TCP宛先ポート別ユニークホスト数）と、NICT「NICTER 観測レポート 2025」（2025年の1年間の観測パケット数）、NICT「NICTER 観測レポート 2025」（日本の中の感染した機器の数）、警察庁「DDoS攻撃は犯罪です！」、Kaspersky「Kaspersky spam and phishing report for 2025」（迷惑メールの送信元の割合）、フィッシング対策協議会「月次報告書」（フィッシングの報告件数）です。図はそのデータをもとに株式会社ネクストラボが作成したもので、NICTが作成したものではありません。本サイトはNICTとは関係のない非公式サイトです。